特例貸付借受人へのフォローアップ支援

特例貸付借受人フォローアップ支援とは

　社会福祉協議会では、コロナ禍で生活に困窮した世帯に令和2年3月25日～令和4年9月30日までの間、生活福祉資金特例貸付の受付を行いました。コロナ禍の影響で収入が減少した世帯が、最大200万円を借りることができる制度で、全国で、約382万件、1兆4千431億円の利用がありました。川崎市においても、約4万8千件、176億円を超える貸付を行いました。
　令和5年1月から償還（返済）が始まり、借受人とは償還（返済）期間中の10年以上にわたって関りが継続します。特例貸付の債権管理は神奈川県社協が実施主体として行いますが、借受人の抱える様々な生活の困りごとなどの支援は地域に近い川崎市社協で行う必要があることから、市社協福祉部内に生活再建支援室を立ち上げ、生活福祉資金特例貸付の借受人を中心とした生活困窮者に、アウトリーチによるプッシュ型のフォローアップ支援を区社協と連携して実施しています。

  • 目標

生活福祉資金特例貸付借受人に、アウトリーチによるプッシュ型の支援を行います。

※アウトリーチ→支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス
※プッシュ型→相談が来るのを待つのではなく、積極的な働きかけを行い、必要な支援につなげていくこと

  1. 川崎市特例貸付借受人想定2万人とつながること
  2. 「困ったら社協に」のメッセージをつたえること

⇒キャッチした「困りごと」に対し、地域の連携と専門機関のネットワークで寄り添った支援を実施する

特例貸付の状況

  • 貸付決定金額

川崎市内の貸付決定金額は17,644,146,000円でした
※世帯数における利用割合は全国的にも多かった

  • 借受人の人数

川崎市内の特例貸付借受人は18,2478人
年代別見ると50代、30代、40代の順に多く、全体の約66％を占めています

  • 借受人の償還（返済）状況

住民税非課税などによる免除者 31.9％
償還猶予中 3.3％
未応答 29.5％

免除や未応答の借受人の中には、生活困窮が長期化している方や高齢、障害、外国籍などの課題により、支援が必要にも関わらず、支援につながっていない人が多くいます。

「生活困窮のリアルの発行」

　令和2年3月25日から、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方を対象とした生活福祉資金特例貸付の受付を行い、貸付の事務手続きだけでなく、行政や各福祉機関と連携した対応を行いました。受付から見えた生活困窮の状況を地域の皆さまと共有するために、「生活困窮のリアル」という冊子を作成しました。
　冊子では、実際にあった相談ケースをマンガで多くの方に伝わるように紹介。貸付件数が激増する中で見えてきた生活困窮のリアルをまとめました。ぜひご覧ください。

　令和7年1月には、特例貸付フォローアップ支援を1年半近く行う中で見えてきた生活困窮の現状や特例貸付フォローアップ支援の状況をまとめた「生活困窮のリアル VOL.2」を発行しました。ぜひご覧ください。

出前講座の実施

　令和4年9月に発行した新型コロナ特例貸付からみえる「生活困窮のリアル」、令和7年1月に発行した特例貸付フォローアップ支援からみえる「生活困窮のリアル VOL.2」を活用して、特例貸付の申請や債権支援を入口に行った社協の様々な支援や、特例貸付フォローアップ支援を通じて見えてきた生活困窮の背景にある地域のつながりの希薄化や孤独・孤立の課題について考える機会とするため地域に向けた出前講座を開催します。
お気軽にご相談ください。