沿革 -川崎市社会福祉協議会-

川崎市社会福祉協議会沿革

（本会の沿革の他、市内や全国の社会福祉の動向等を含む）

昭和26年 (1951)	1月11日中央社会福祉協議会が設立する（日本社会事業協会、同胞援護会、全日本民生委員連盟の合体）。 3月29日横浜市社会福祉協議会が発足する。 4月1日神奈川県社会福祉協議会が発足する（神奈川県民生委員連盟と神奈川県社会福祉協会の合併）。神奈川県保護司連盟が設立される。 4月6日川崎市社会福祉協議会が発足する（事務局を衛生福祉部厚生課内に置く）。
昭和29年 (1954)	この年、大師に地区社会福祉協議会の形ができる。
昭和33年 (1958)	1月地区社協の組織化が始まり、民生委員常務が各地区の説明に当る（10月までに12地区社協発足）。
昭和34年 (1959)	12月宮前地区で若妻会が発足する。
昭和35年 (1960)	4月心配ごと相談室を各地区社協に開設する。 5月6日川崎市社会福祉会館が開設される（会館内に、老人クラブ室を開設する）。川崎市社会福祉協議会事務局を社会福祉会館内に移す。 12月1日機関紙「川崎の社会福祉」を創刊する。
昭和36年 (1961)	7月25日高津地区社協が分割し、高津第1地区社協、高津第2地区社協、高津第3地区社協が発足する。 9月御幸地区社協が分割し、御幸西地区社協、御幸東地区社協、南河原地区社協が発足する。 10月大師地区社協が賛助会員制を設け、会社、工場を対象に募集する（1口1,000円）。
昭和37年 (1962)	2月1日結婚相談室が社会福祉会館内に開設され、川崎市から受託する（相談員2名、63年3月31日閉鎖）。 5月16日全社協、「社会福祉協議会基本要項」を発表する（住民主体の原則に基づく活動方針の確立）。 5月徳島県、大分県に善意銀行が誕生する。 12月20日川崎市社会福祉協議会が社会福祉法人として認可される。
昭和38年 (1963)	11月6日第1回川崎市社会福祉大会を開催する（労働会館）。
昭和39年 (1964)	4月1日善意銀行を発足する（49年4月奉仕銀行と改称）。 9月柿生母親クラブが季節託児所を始める（会員による農繁期の独自保育）。 12月16日保護司が川崎市社協会員となる。
昭和40年 (1965)	2月24日民生委員部会が発足する（民生委員総務会から分離し、単独開催する）。 4月16日第1回善意銀行代表者研究協議会。 4月23日第1回保護司部会を開催し、児童、青少年対策や社明運動について協議する。 4月市内で地区社協の指導のもとに、母親クラブの組織化がすすむ。 5月10日第1回民生委員部会を開催し、「しあわせを高める運動」の促進を図る。 9月3日第1回全国社協職員研究協議会 11月24日川崎市母親クラブ研究会が発足する（委員長小川玉子）。
昭和43年 (1968)	5月賛助会員制度を設け、自主財源の確保を図る。 8月16日夏休み児童一日レクリエーションを実施する（愛川町）。 9月13日全社協が「ねたきり老人」全国一斉調査の実態を発表し反響を呼ぶ（ねたきり老人数19万1,352人、男41％,女59％）。 11月6日全社協、ボランティア育成基本要綱を策定する。
昭和46年 (1971)	7月11日第1回川崎市母親クラブ全市のつどいを開催する（産業文化会館）。
昭和47年 (1972)	4月1日政令指定都市となる。 3月1日社会福祉事業振興資金を設置する。 12月27日川崎市老人いこいの家条例。
昭和48年 (1973)	1月1日 65歳以上のねたきり老人と重度心身障害老人の医療費を無料化する。 1月老人いこいの家の管理・運営を川崎市から受託する。 1月13日神明町老人いこいの家が開設される（旧神明町保育園を改築、転用。老人いこいの家の第1号）。 4月1日幸区社会福祉協議会、高津区社会福祉協議会が設立する。 5月8日川崎市の人口が100万人を突破する（100万2,097人）。 5月17日中原区社会福祉協議会が設立する。 6月11日川崎区社会福祉協議会が設立する。 6月15日多摩区社会福祉協議会が設立する。 7月1日川崎市高齢者無料職業紹介所を開設する。
昭和49年 (1974)	1月31日菅老人いこいの家（旧白井昌子宅を転用）が開設される。 4月1日川崎市福祉センターが開設される（軽費老人ホーム福寿荘、日進町こども文化センター、南部地域療育センター、日進町老人福祉センター、中央授産場とされ合築）。大島老人いこいの家（旧社会福祉会館の一部を転用）が開設する。 7月1日川崎市社協事務局を川崎市福祉会館から川崎市福祉センター内へ移す。 8月1日大師老人いこいの家、大師こども文化センターが開設される。 12月1日小田老人いこいの家（旧川崎消防署小田出張所の改築、転用）、錦ケ丘老人いこいの家が開設される。
昭和50年 (1975)	1月20日高津老人いこいの家（旧高津支所の改築、転用）が開設される。 3月3日第1回川崎市保育まつりを開催する（川崎市中原会館）。 8月1日全社協、中央ボランティアセンターを発足する。
昭和51年 (1976)	5月20日上作延老人いこいの家が開設される。 9月全社協、「老人福祉年報」を刊行する。
昭和52年 (1977)	1月1日ごうじ老人いこいの家、等々力老人いこいの家が開所される。 6月1日平老人いこいの家が開設される。
昭和53年 (1978)	3月第4回川崎市保育まつりを北部（多摩福祉館）と南部（東芝体育館）で開催し、保育園児の作品展が始まる。 5月1日有馬老人いこいの家、藤崎老人いこいの家が開設される。 8月26日日本テレビ、24時間チャリティー番組「愛は地球を救う」を初放送（募金11億3,000万円）。
昭和54年 (1979)	2月第5回川崎市保育まつりを南部（川崎市体育館）、中部（高津市民館）、北部（多摩市民館）で開催する。全社協、「在宅福祉サービスの戦略」を発表する。 4月1日新城老人いこいの家が開設する。 6月1日中丸子老人いこいの家が開設される。 12月1日南河原老人いこいの家が開設される。この年、「ぼくらの話を聞いて」を発刊する。
昭和55年 (1980)	2月27日第6回川崎市保育まつり（会場を市民プラザへ移す。平成12年度まで） 5月1日田島老人いこいの家が開設される。 8月父子家庭児童臨海キャンプを実施する（千葉県保田海岸、朝日新聞東京厚生文化事業団と共催する）。
昭和56年 (1981)	1月国際障害者年。 4月1日王禅寺老人いこいの家が開設される。 6月1日野川老人いこいの家が開設される。 6月29日入浴浴槽貸与事業を開始する。 10月18日国際障害者年記念ふれあい広場を開催する（市民プラザ）。
昭和57年 (1982)	4月1日長尾老人いこいの家が開設される。 7月1日分区により宮前区、麻生区が誕生する。宮前区社協、麻生区社協発足、宮前地区社協が分割され、宮前第1地区社協、宮前第2地区社協、宮前第3地区社協が発足する。生田地区社協より麻生東地区社協が分離、発足する。 11月20日第1回川崎市保育研究大会を開催する（中小企業婦人会館）。
昭和58年 (1983)	4月1日片平老人いこいの家が開設される。 2月1日ろうあ者相談員2名を配置し、聴覚障害者の相談事業を始める。 5月1日下平間老人いこいの家が開設される。 6月17日社会福祉事業法の改正（市町村社協が法制化される）独居老人（65歳以上）104万6,000人となる。5年間で30万人増加。 11月1日ひとりぐらし老人会食活動補助事業を始める。
昭和59年 (1984)	3月18日第1回ボランティア交流集会を開催する（総合自治会館）。 4月1日地域福祉施設ちどり、子母口老人いこいの家、大島老人いこいの家（旧大島老人いこいの家は廃止）、千代ヶ丘老人いこいの家（千代ヶ丘老人いこいの家建設委員会が川崎市へ寄贈）が開設される。 4月14日日吉リハビリ教室が発足する（会場は、南加瀬こども文化センター）。 8月8日第5回父子家庭児童キャンプの場所を川崎市八ヶ岳少年自然の家に移し実施
昭和60年 (1985)	3月1日枡形老人いこいの家が開設される。 3月第1回高校生ワークキャンプを実施する（川崎授産学園）。 4月1日川崎市学童・生徒ボランティア活動普及事業始まる。殿町老人いこいの家、古市場老人いこいの家、が開設される。 6月1日白幡台老人いこいの家が開設される。
昭和61年 (1986)	1月1日白山老人いこいの家が開設される。 4月1日西加瀬老人いこいの家が開設される。
昭和62年 (1987)	4月1日末長老人いこいの家、鷲ヶ峰老人いこいの家が開設される。 7月1日ホームヘルパー派遣事業を川崎市から受託する。 9月1日老人いこいの家の高齢者活動リーダーを配置する (4区。63年1月1日全区に配置)。 9月26日精神保健法公布(精神衛生法の改正)。 9月27日87ともしび・ふれいあい広場を開催する(川崎競輪場、かながわともしび財団との共催事業)。
昭和63年 (1988)	10月1日老人いこいの家でマッサージサービス事業を開始し、事業を川崎視力障害者福祉協会に委託する(月1回、10名)。
昭和64年 (1989)	4月1日小倉老人いこいの家が開設される。
平成2年 (1990)	4月1日聴覚障害者情報保障事業を川崎市から受託する。福祉基金を設置する(目標3億円)。 6月1日南菅老人いこいの家、京町老人いこいの家が開設される。 7月ふくし相談事業を開始する。 10月1日生活福祉資金貸付制度(世帯更生資金貸付制度を改称)。
平成3年 (1991)	4月1日麻生老人いこいの家、渡田老人いこいの家が開設される。 4月25日福祉パルかわさき、福祉パルあさおが開設される。福祉パルの管理・運営を川崎市から受託し、区社協事務所を区役所から福祉パルへ移す。 7月要約筆記奉仕員登録制度が開始する。
平成4年 (1992)	3月1日福祉人材バンクを開設する。 3月1日殿町老人いこいの家、梶ヶ谷老人いこいの家が開設される。 7月1日「川崎の保育史II」を発刊する。
平成5年 (1993)	4月1日岡上こども文化センター、岡上老人いこいの家が開設される。 4月21日福祉パルたかつが開設され、高津区社協事務所がパル内へ移る。 8月2日福祉パルさいわいが開設され、幸区社協事務所がパル内へ移る。 9月1日福祉パルなかはらが開設され、中原区社協事務所がパル内へ移る。 9月6日福祉パルみやまえが開設され、宮前区社協事務所がパル内へ移る。 9月16日福祉パルたまが開設され、多摩区社協事務所がパル内へ移る。
平成6年 (1994)	11月全社協、「事業型社協推進事業」推進の指針を発表。
平成7年 (1995)	1月17日阪神・淡路大震災。 3月25日川崎・災害ボランティアネットワーク会議が設立される。ボランティア活動振興センターを設置する(奉仕銀行を改組)。 10月川崎市ホームヘルパー大作戦事業を川崎市から受託し、開始する。
平成8年 (1996)	3月18日 7区社協が社会福祉法人として認可される。 4月1日 7区社会福祉協議会が社会福祉法人として事業を開始する。 5月日吉地区社協が分割され、日吉第1地区社協、日吉第2地区社協、日吉第3地区社協が発足する。
平成9年 (1997)	8月川崎市における老人いこいの家(長寿ケアホーム)のあり方の提言。 10月1日 7区社会福祉協議会に事業課を設置し、ホームヘルパー派遣事業を始める。
平成10年 (1998)	2月2日高津区社協が移送サービス事業を開始する。 7月1日幸区社協が移送サービス事業を開始する。 11月7日第34回全国身体障害者スポーツ大会(かながわ・ゆめ大会)にてふれあい広場を開催する(等々力緑地)。
平成11年 (1999)	7月1日宮前区社協が移送サービス事業を開始する。 12月22日川崎市聴覚障害者情報文化センターが開設され、川崎市から管理・運営を受託する。井田老人いこいの家が開設される。
平成12年 (2000)	4月1日介護保険事業を開始する。(訪問介護事業、居宅介護支援事業、通所介護事業) 4月27日さいわい健康福祉プラザが開設され、川崎市から管理・運営を受託する(福祉パルさいわい、さいわいデイサービスセンターと併設)。 6月1日河原町ふれあいデイサービスセンターが開設され、川崎市から管理・運営を受託する。 6月9日ふれあい福祉ショップテルベ(エスパ川崎内)が開設され、川崎区社協が運営を行う。 6月24日川崎区ボランティア協議会が発足する。 10月多摩区社協が移送サービス事業を開始する。中原区社協が移送サービス事業を開始する。
平成13年 (2001)	4月新・市民総ホームヘルパー大作戦事業を川崎市から受託し、開始する。「社会福祉協議会のあゆみー創設50周年記念誌ー」の発行
平成14年 (2002)	3月「川崎市社会福祉協議会地域福祉活動推進計画」を策定する。 4月「モデル区社協」推進プロジェクトを設置し検討する。（総合モデル区社協に幸区と高津区を指定する。） 8月「地域福祉情報バンク」プロジェクトを設置し検討する。「ふれあい・子育てサロン活動の開発のための調査研究事業」を全社協より受託し、ふれあい子育てサロン推進委員会を設置して研究する。
平成15年 (2003)	4月1日地域福祉権利擁護事業の実施主体となる。支援費制度下における居宅介護事業を開始する。総合企画委員会を設置し、「地域福祉活動推進計画」の進行管理を行う。日進町老人福祉センターが社会福祉事業団より移管され、川崎市から管理・運営を受託する。
平成16年 (2004)	4月1日麻生老人福祉センターが社会福祉事業団より移管され、川崎市から管理・運営を受託する。職員倫理綱領及び職員行動基準を制定する。「老人いこいの家夜間・休日等開放モデル事業」を市から受託し、開始する。 7月福祉基金を活用した「福祉基金助成事業」を開始する。 11月福祉サービス第三者評価事業を、川崎市からモデル事業として受託し、開始する。 12月4日全国手話研修センター実施の手話通訳登録試験を導入し、実施する。
平成17年 (2005)	9月福祉サービス第三者評価機関(保育)の認証取得
平成18年 (2006)	3月高齢者無料就職紹介事業の終了老人いこいの家・老人福祉センターの管理運営の受託終了(指定管理者制度対象施設となり、区社会福祉協議会が直接応募) 4月財団法人川崎市在宅福祉公社との統合川崎市あんしんセンター開設「川崎市聴覚障害者情報文化センター」「川崎市高齢社会福祉総合センター」の指定管理者となる川崎市総合福祉センターの管理運営の受託大師中央・溝口地域包括支援センターの受託 9月「川崎市総合福祉センター」の指定管理者となる。福祉サービス第三者評価機関(障害)の認証取得
平成19年 (2007)	2月収益事業(食堂運営)終了 3月収益事業(給食運営)終了川崎市総合福祉センターへ事務所移転地域福祉施設「ちどり」の管理運営の受託終了 4月川崎市総合福祉センター指定管理事業として、「地域福祉情報バンク」を開設。「川崎市災害ボランティアセンターに関する協定書」締結 6月宮前第二地区社協が3つの地区社協に分割
平成20年 (2008)	4月各区社協に区あんしんセンターを設置
平成21年 (2009)	10月福祉人材バンクにこころの健康相談室「ふぉーえむ」を開設 10月地域福祉情報提供サイト「ふくみみ」を開設
平成22年 (2010)	5月宮前第三地区社協より宮前中央地区社協が分離、発足 9月社会福祉法人経営改善支援事業の開始
平成23年 (2011)	3月東日本大震災発生による支援活動の実施　　(1)職員派遣　　(2)市内に開設された一時避難所(とどろきアリーナ)支援　　(3)「川崎市民ボランティアバス」を運行 4月川崎市社会福祉協議会創設60周年を迎える 10月川崎市社会福祉協議会創設60周年記念・第49回川崎市社会福祉大会開催

平成24年 (2012)	東日本大震災に係る取り組み（1）「川崎市春休み高校生復興応援隊」の実施（2）「川崎市春休み高校生復興応援隊」活動報告（3）「川崎市民ボランティアバス」の運行（4）資材・物資等の支援 7月　指定都市社協・民事連連絡協議会を当番市として開催 10月　第50回川崎市社会福祉大会の開催 11月　第20回指定都市ホームヘルプサービス事業等実施団体連絡会議を当番市として開催
平成25年 (2013)	東日本大震災に係る取り組み（1）講演会「岩手県釜石市「津軽てんでんこ」の教訓から復興へ」（2）「川崎市高校生復興応援隊」による釜石市高校生との交流会等（3）資材・物資の支援 4月　市民後見人養成研修の受託
平成26年 (2014)	東日本大震災に係る取り組み（1）「川崎市復興支援ボランティアバス」の運行（2）講演会「津波てんでんこの教訓から復興へ　part2」の開催 3月　老人いこいの家管理運営調整業務の受託終了 4月　総務部企画経営担当（課担当）を設置 8月　保育分野を含めた、福祉と保育のお仕事相談会を開催 9月　会員及び会費制度検討委員会を開催（全5回）
平成27年 (2015)	3月　かわさき障害者110番事業の受託終了　　介護予防型配食サービス事業の受託終了　　あんしん見守り一時入院等事業の受託終了 4月　介護支援部の創設　　市民後見人推進機関の設置 11月　かわさきボランティアタウンフェスタ２０１５にて、東日本大震災復興支援活動報告と特別展示「災害に強い地域づくりを私たちの手で」を実施
平成28年 (2016)	熊本地震発生による支援活動の実施　（1）緊急小口資金特例貸付に係る職員派遣　（2）災害ボランティアセンター運営支援に係る職員派遣３月　聴覚障害者情報文化センターの指定管理終了（県内当時者団体の運営に移管）　　　福祉サービス第三者評価事業の終了４月　保育士修学資金貸付事業の実施７月　全社協介護職員実務者研修のスクーリング（通学学習）として川崎会場を開設
平成29年 (2017)	３月　市内社会福祉法人の連携により「地域生活支援SOSかわさき事業調整委員会」の設置４月　社会福祉法改正（社会福祉法人制度改革）により定款変更、関連規程の整備、会計監査人の設置　　　地域生活支援SOSかわさき事業の開始５月　民生委員制度創設１００周年記念
平成30年 (2018)	７月　西日本豪雨に係わる社協支援７月　市社協・地域包括ケアシステム推進会議の開催９月　九都県市合同防災訓練の実施１０月　全国保育研究大会（川崎大会）の開催
平成31年 (2019)	４月　市内６箇所の老人福祉センター、４８箇所の老人いこいの家指定管理運営事業について区社協と協働して受託７月　区社会福祉協議会との法人合併契約の締結９月　台風１５号（房総半島台風）に係る社協支援　 (1) 災害ボランティアセンター運営支援に係る職員派遣１０月　台風１９号被災における川崎市災害ボランティアセンター設置運営３月　理事会・評議員会を決議省略で開催（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため）　　　新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等特例貸付の受付業務
令和２年 (2020)	４月　区社会福祉協議会との法人合併　 (1) 副会長が２名から３名体制　 (2) 区社会福祉協議会に常任委員会を設置　　　中原老人福祉センター指定管理運営事業の受託（市内全域の老人福祉センター管理運営の受託）